いつどこで発生するか分からない大規模災害。
万が一のときに被害を最小限に抑えるためには日頃から防災意識をもって対策しておかなければなりません。
災害が発生するリスクの内容は地域によって異なります。
防災対策の第一歩として、まずは自分が住んでいる地域の特性や災害リスクを理解し、適切な避難方法を覚えておくことが重要です。
今回は防災対策の必需品「ハザードマップ」について紹介します。

 

 

「ハザードマップ」ってどんなマップ？

「ハザードマップ」とは、各地域の自然災害リスクや避難方法などを表した地図のことをいいます。
ハザードマップにもいくつか種類があり、たとえば洪水ハザードマップ、津波ハザードマップをはじめ、地域によっては土砂災害や火山などのハザードマップも存在します。
それぞれのハザードマップには、災害発生時の被害予測（範囲・程度）が表示されているほか、避難経路・避難場所などが分かりやすく掲示されています。
自然災害が発生したときに被害を最小限に抑えるためにも、自分が住んでいる地域のハザードマップに書かれている情報をあらかじめ覚えておくようにしておきたいところです。

 

 

ハザードマップと不動産取引

これから土地を購入する人にとっては、検討しているエリアの災害リスクは気になるポイントの一つだと思います。
取引時の注意点について解説します。

 

ハザードマップ情報は不動産取引の重要事項

土地を購入するときに不動産業者から説明を受ける「重要事項説明（35条）」では、ハザードマップの情報も取引対象物件の重要事項として買主に説明をしなければならない事項として定められています。
ハザードマップそのものは全ての地域に存在しているわけではないので、重要事項説明においては、「ハザードマップの有無」が説明されます。
これから土地の購入をひかえている方は、取引時にしっかりと説明を聞くようにしましょう。

 

不動産業者は全てのハザードマップについて説明義務を負っているわけではない

前の項目で「不動産業者はハザードマップの有無を買主に説明しなければならない」とお話しましたが、実は不動産業者はすべてのハザードマップについて説明義務を定めているわけではありません。
宅地建物取引業法では、水防法という法律にもとづいて作成された「洪水」「雨水出水」「高潮」の3つのハザードマップについて特に説明義務があるとしています。
対象エリアにおいて上記の3つのハザードマップが存在していないのであれば、不動産業者は「ハザードマップはありませんでした」と説明すれば業法上の義務を一応は果たしたことになります。
ところがハザードマップの種類はこの3つ以外にも多岐にわたって存在します。
そのため、仮に重要事項説明の中で「ハザードマップ　無し」と説明を受けたとしても、それ以外のハザードマップが発行されている可能性があり、重要事項説明だけではすべての災害リスクを把握することができないのです。
不動産を購入するときに防災について特に気になるエリアであれば、担当する不動産業者に「水防法以外のハザードマップはありますか？」と尋ねてみましょう。

 

ハザードマップ情報を自分で調べる方法

とはいえ、不動産業者も把握していない自然災害のリスクがあるかもしれません。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、検討している地域の災害予測情報や近隣の避難場所などが地図上で調べることができます。

 

 

ハザードマップで想定される災害とは

ハザードマップにもいろいろな種類のものがありますので、各項目の災害の意味について紹介します。

【洪水】
大雨・集中豪雨などによって河川氾濫や堤防決壊が起こる浸水被害。
過去の氾濫履歴などのデータから災害発生時の雨量が想定される。

【雨水出水（内水）】
大雨・集中豪雨などの原因によって下水・公共排水が規定容量を超えることで発生する浸水被害。

【高潮】
台風・低気圧などによって海面の高さが通常よりも高くなり発生する浸水被害。

 

 

あわせて覚えておきたい「警戒区域」

ハザードマップとあわせて覚えておきたいものに「警戒区域」などがあります。
特に災害の危険度が高いエリアについて区域が設定されていることがあり、こちらも取引時の重要事項説明の項目に含まれています。
土地を購入されるときは下記に該当しているかどうか注意して確認するようにしましょう。

■津波災害警戒区域
最大級の津波が発生したときにときに住民の生命・身体に危険が生じる恐れがあるとされ、被害を防止するために特に警戒避難体制が整備されるべき区域。

■土砂災害警戒区域
急傾斜地などで地面の崩壊が発生したときに住民の生命・身体に危険が生じる恐れがあるとされ、被害を防止するために特に警戒避難体制が整備されるべき区域。

■造成宅地防災区域
地震などによる地盤の滑動被害が発生するリスクが高い区域。宅地造成防災区域内で建物を建築する場合は、擁壁の設置義務や、行政からの指導・命令に従う義務が生じることがある。

 

 

備えておきたい防災グッズ

ハザードマップで災害リスク・避難方法などを把握しておくことと同時に、もしものときのために「防災グッズ」を備えておくことも重要です。
防災グッズは、非常時にすぐに持ち出すことができる「持ち出しバッグ」と、在宅避難を想定した「自宅備蓄品」に分けて常備しておくようにしましょう。

 

非常用持ち出しバッグの用意

非常時の持ち出し袋に入れる防災グッズとして最低限、ハザードマップのほか下記のものを入れておくようにしましょう。

□飲料水（3日分）
□非常食（3日分）
□LEDライト
□携帯電話モバイルバッテリー
□マスク、服用中の薬など
□消毒用アルコール
□携帯用トイレ
□保険証の写し
□現金
□万能ナイフ

 

自宅に備蓄しておきたいもの

自然災害が発生した際は、自宅から出られなくなってしまうこともあります。
数日間、在宅避難を余儀なくされる状況になっても最低限の生活ができる備蓄品を備えておくようにしましょう。

□飲料水（3～7日分）
□非常食（7日分）
□カセットコンロ（ガスボンベ）
□LEDライト
□携帯電話モバイルバッテリー（発電式）
□乾電池

 

 

自然災害対策は日頃の意識が大切

昨今の異常気象などの理由からか、自然災害による被害が目立つようになってきたことで災害対策への意識が高まっています。
沖縄でも毎年発生する台風によって浸水などの被害が出やすい地域があるので、特に気を付けておきたいところです。
ハザードマップは該当のエリアにどのような災害リスクがあるかを知ることができる便利なツールです。
災害が発生したときでも落ち着いて適切な行動がとれるように備えておくようにしましょう。