住宅を購入する際にほとんどの方が火災保険に加入しますが、契約条件などを細かく理解して保険商品を選ぶのは意外と難しいのではないでしょうか。
一般的には、火災保険は一度入ると長期にわたってお世話になるものです。
内容をきちんと把握し、自分にあった保険商品を選ぶように心がけましょう。
今回の記事では火災保険の基礎知識について解説します。

 

火災保険で補償される対象

火災保険は建物に万が一のことが起こったときの保険ですが、まずはどんなケースで補償されるのかをあらかじめ知っておく必要があります。

 

補償されるもの

火災保険で補償されるものは、大きく「建物」と「家財」に分けられます。

火事や台風などの災害で建物が損傷したときに補償されるのはもちろん、建物内にあった家電製品や貴重品などについても保険金が適用されます。

ただし、家財については無制限に補償されるわけではありません。
火災保険の加入時に契約者の必要に応じて適用される範囲や上限額をカスタマイズできるというのが一般的です。

建物内に高額な動産（骨董品など）を保管する場合は、保険対象に含めておくことができます。

 

補償されるケース

名前に火災とついていますが、火災保険の補償対象となる事案は火災だけではありません。
一般的な保険商品では次のような事案についても保険の対象となっていることが多いです。

・火災（延焼なども含む） ・破裂 ・爆発 ・落雷 ・雹や大雪 ・台風 ・豪雨による水災 ・盗難被害 ・第三者からの故意的な損害

沖縄だと毎年のように台風が到来しますが、火災保険に加入していたことで損害が補填されたという話もよく耳にします。

 

火災保険が適用されないケース

上記で紹介したケースに含まれない損害については火災保険で補償されないことが一般的です。

適用されないケースの典型的な例として、経年劣化による損害があげられます。
台風によって建物を損傷した場合でも、その損害が経年劣化と相まって発生したものであると査定された場合は保険金が認められないこともあります。

また、基本的な火災保険商品では地震・津波による損害についても補償されないのが一般的です。災害が心配な方は、火災保険とセットで「地震保険」「津波保険」に別途加入しておくことであらゆる災害に対するリスクヘッジをとることができます。

 

 

火災保険の保険料の決め方

火災保険料の金額は、契約時の条件などによって大きく変わることがあります。

 

【保険料の決まり方①】建物評価方法

火災保険料は、「災害が起こったときに建物価格をどう評価するか」によって変わることがあります。
損害発生時の建物評価の方法には、下記の2つの方法があります。

■再調達価格による評価 再調達価格は、「損害を受けた建物と同じものをもう1回建築するためにはいくらかかるのか」を査定した評価方法です。 不動産価格や建築費用の相場は時代によって変化しますが、再調達価格はその時点での建物の価値が評価されるのできちんと補償価額が支払われるというメリットがあります。 ■時価による評価 時価は、築年数経過による劣化などを評価の項目に含めて査定する評価方法です。 一般的に建物は築年数がたつほど価値が下がっていきますので、いざ損害が発生したときに十分に保険金が支払われないというデメリットがありますが、再調達評価に比べると保険料が安くなるという特徴があります。

一般的には、万が一のことを考えて再調達価格による評価を選択する人の方が多いです。

 

【保険料の決まり方②】地域性

保険料算定の際、災害が発生する可能性の大きさについても考慮に含まれます。
過去の自然災害発生が多い地域については、同様の災害が起こるリスクが考慮され保険料が高くなる傾向があります。

 

【保険料の決まり方③】建物の構造

火事や自然災害が発生したとき、建物の構造によっても受ける損害の大きさが異なります。
そのため、建物が頑丈であるほど保険料は安くなる傾向があります。
建物構造の種類には主に下記のものがあり、上のものほど保険料は安くなります。
・鉄筋コンクリート造など（M構造）
・鉄骨造など（T構造）
・木造など（H構造）

 

【保険料の決まり方④】契約内容

火災保険の契約内容は、保険料算定に大きく影響します。
一般的に契約者がカスタマイズできる項目としては「補償範囲」「保険金の上限額」「特約内容」などがありますが、保険内容が手厚くなるほど保険料が高くなります。
コストと補償内容のバランスを考えながら自分にあった保険商品を選ぶ必要があります。

 

【保険料の決まり方⑤】保険料支払い条件

保険料の支払い条件には1年払いや長期一括払いなどといったパターンがありますが、一括でまとめて支払うことで1年あたりの保険料を安くすることができます。
なお、購入時に一括で数年分の火災保険料を支払うケースにおいては住宅ローンの諸経費に含められる場合があります。

 

火災保険に付帯できるオプション（特約）

火災保険にオプションを付けることで火事や自然災害で被った損害以外でも幅広く保険対応されるようになります。
用意されているオプションは保険会社によっても異なりますが、代表的なものを紹介します。

■臨時費用保険金補償オプション
損害補修時などに必要となる仮住まいや転居費用などについても保険金が適用されます。

■類焼損害オプション
自分の住宅で発生した火事が原因で隣の住宅が類焼した際に、隣地所有者に対する損害賠償費用を保険金から賄うことができます。

■借家人賠償責任オプション
（建物を第三者に賃貸する場合）入居者が起こした火事についても保険金が適用されます。

■個人賠償責任特約
第三者に損害を与えてしまった場合に保険が適用されます。住宅に起因するものに限られず、たとえば子供のボール遊びで他人の車両を傷つけてしまった場合や、出先で他人の所有物と接触して破損させてしまった場合などの賠償責任をカバーできます。

■受託物賠償責任補償オプション
他人から借りている物を壊してしまった・なくしてしまった場合などに適用される特約です。

■携行品損害補償オプション
出先で自分の所有物を壊してしまった・なくしてしまったなどに適用される特約です。

 

 

火災保険のポイント

火災保険の契約内容を決めるときのポイントと流れについておさらいしてみましょう。

①補償の対象・範囲・評価方法を決める
②保険金の上限額を決める（建物・家財）
③払い込み期間を設定する
④オプション内容を選ぶ

ポイントをおさえておくことで自分に合った保険商品を選ぶことができます。
会社によっても補償の手厚さや保険料などに差がありますので、複数の保険会社で見積もりをとって比較するということも大切です。